公明党と池田創価学会

 公明党は1964(昭和39)年11月17日に、池田大作創価学会会長(当時)の発意によって結成された。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」(池田大作公明党創立者)の指針のもとで、大衆福祉の実現をめざして、活発に活動を展開し、本年2014(平成26)年11月17日、結党50年の佳節を迎えた。(『公明党50年の歩み』)
 とあるように、この指針は池田会長によるものだとされている。しかし、今の公明党の姿勢を見て何と感じているのか、まったくつまびらかに聞こえてこない。

 このフラストレーションが溜まる中で、学会の中から池田先生が創立した公明党に反旗を翻す声が全国で高まり、それは拡大を見せる一方なのである。

なぜ、池田先生は指摘しない?
 ではなぜ、立党精神、反戦平和、福祉とは真逆を行う公明党に、池田会長は非難しないのか。
 この
公明党の暴走を指摘しないということは、偽善で掲げたスローガンに過ぎなかったからという歴然たる証明です。
 だから、
「公明党は池田先生に逆らっている」のではなく、池田会長自身どうでもいいと考えていることを分かっていての行動であると断言できる。
 このカラクリが分かれば、学会員は「先生は偉大なる指導者」という幻から目が覚めるはずです。



公明党立党の目的

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」
平和・福祉の党として社会に認知されるが




本当の目的①

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教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ」
平成6年9月14日 記者懇談会での池田発言



本当の目的②
権力を借りて学会を守る


事例1 言論出版妨害事件もみ消し
「六九年末に表面化した言論出版妨害問題のときは、佐藤栄作首相と自民党幹事長をしていた田中( 角栄)さんには、助けられ、感謝している。終生忘れない。( 中略) 創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に働いてもらったのだが、田中さんは追求されると、『竹入に頼まれたのではない。幹事長だから勝手におせっかいを焼いているだけ』と釈明した。(中略)言論出版妨害問題は、田中さんらに対し大きな負い目になった。国会対策でも田中幹事長時代に、よく協力を頼まれ、党の基本政策に抵触しない限り、対応した。」
(元公明党委員長・竹入氏の手記『朝日新聞』平成10年8月26日)


池田会長の醜態!!
 そんな池田氏の意外な一面をみることになったのは、国会議員になって四年目に起きた言論出版妨害事件のときであった。
 この事件で公明党を除く全政党から池田氏の証人喚間要求がなされると、池田氏は連日のように「私を守れ」「証人喚問を絶対に阻止せよ」と叱咤し、時にはヒステリックな声をあげた。そのときの池田氏の姿は、正直なところ、ひどく怯え、恐怖におののいているようにみえた。ある党幹部は「われわれはこれだけ喚問阻上のために必死で頑張っているのに、先生は臆病で卑怯だ」と漏らしていたが、私も池田氏の狼狽ぶりを目の当たりにして痛烈な幻滅を感じた。あの颯爽とした池田先生はどうしたのかと思わずにはいられなかった。(黒い手帖 裁判全記録 矢野絢也)


事例2 矢野元公明党代表を国税調査の折衝役に依頼
 平成2年に創価学会本部に国税調査が入りました。その時、学会は折衝役として国会の重鎮である矢野氏に依頼し、学会が崩壊しかねない難局を乗り切ったのです。 
 「(学会顧問弁護士であり学会幹部の)八尋から1.財産目録は出さない。2.美術品にふれない。3.(池田氏の)個人所得にさわらない。4.第一庶務にさわらない。5.会員のプライバシーにふれない。6.宗教活動にふれない。の6項目を依頼した。」(『乱脈経理』矢野絢也)


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平成5年11月26日
与党有力議員である渡辺美智雄氏は11/26の講演会で
「自民党がかつて国会で法案を通すために
創価学会の脱税もみ消しをした」と重大発言。


平成5年12月8日
この発言に対し改めて朝日新聞のインタービューに下記のように答え、8日、朝日新聞に掲載される。
時の権力者が何もしないで、(創価学会が)国税Gメンをフリーパスできますか。国税側に歯ぎしりしている人がいっぱいいる。(時の権力者は)何代もある。知っているんだから」




公明党は創価学会の私党

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「創価学会と公明党は、永久に一体不二の関係」
『新版池田会長全集』第一巻

公明党と学会との関係は絶対にこちらが上だ世間は馬鹿だから、議員が偉いと思っている第50回 社長会

「警察だって、動かしているのは竹入・井上だよ」第13回 社長会


公明の内部極秘文書 <公明会の基本的あり方>抜粋  
 我々は公明党創立者である池田先生のもと弟子の道を再確認し、ここに公明会を結成する。我々は創価学会を守り、池田先生のもと、広布流布を目指し決意も新たに前進するため、下記の方針に基づいて戦うことにする。



池田の独断で決められていた公明人事

三年先の参議院は北条、柏原でやろう。衆議院もそろそろまとめよう。大久保だな、大沢の代わりに。小島のところは山崎か秋谷だな。やっぱり30代だ。東京 は大久保、山崎だ。人材が必要になってきた。上田君なんかもよい。身体が一寸弱いな。西は西中だな。 都(議)会に上原京子と平光礼子の2人を出そう。田中さんも名古屋も良いな。婦人で全部やろうか。都会議員は原則として衆院には出ない。今の衆院の若いも のばかりの、良い団結のところへ変な先輩が入り込んではまずい。(中略)竹入の一声だよ。竜も藤原も出さないでゆこう。22~25名位にしよう。 (第13回社長会 昭和43.7.8 )

「委員長を引き受けるときから、人事は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」元公明委員長・竹入義勝の手記  『朝日新聞』 平成10年9月17日付





「平和の党」は本当か?

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日本国憲法が規定する「交戦権の否認」を世界各国の憲法が導入する道を探ることであります。これにより国家主権の発動としての戦争という仕組みを廃絶することを目指したい。(池田大作全集 第2巻)





イラク戦争を支持した公明党
 2003年、イラクが大量破壊兵器保有しているというアメリカのねつ造に乗り、公明党は現地視察まで行った上、イラク戦争を支持した。現地では、第4の核兵器と言われる劣化ウラン弾が大量に使用され、悲惨な被害を及ぼした。核兵器廃絶を訴える公明党は、これに追及の声も挙げていない。
 これに参加した自衛隊員は、現地は
「あそこは戦場に近かった」と証言。棺桶を10個用意したほどだった。【証言


集団的自衛権の拡大
 公明党は、自衛隊が海外での武力行使を可能にする「安保法」(2015年9月19日成立)に加担。全国の学会員がこの姿勢に反旗を翻す結果となった。


武器輸出の推進
 2014年、「武器輸出三原則」を海外に武器を輸出できる「防衛装備移転三原則」に法改正しました。日本は自公政権によって武器の商人と変質したのです。
 輸出に拍車をかけるべく、防衛省は武器輸出事業に貿易保険の適用を検討する中で、あろうことか、武器企業が代金回収できない場合に、税金で補てんさせようとしました。
【参考




「大衆の党」は本当か?

 

消費税は庶民に厳しく、大企業を儲けさせる制度
 公明党は、消費税増税を後押ししてきました。しかし、これまで公明党はこの消費税について詳しく説明することを避けております。それはなぜか?消費税は大企業・金持ちの減税をした後、その税収の穴埋めのために作られた制度です。
 だから、これまでの公明党の姿勢とは真逆になることから、党はそういった点について説明を避けてきたのです。【資料


低所得者に負担が高い不公平税制
消費税は
年金生活者や低所得層にもその性質上同じ程度の負担を強いることになります。このことは、現行消費税のいわゆる逆進性を意味し、憲法の応能負担原則(憲法一二、一四、二五、二九条等)に反することになります。つまり、現行消費税はそれ自体として最大の不公平税制です。(「消費税革命」こうち書房)


大企業に多額の消費税が還付
 庶民から集めた消費税も大企業へ流れていることを御存知ですか?
 消費税が10%になれば、約4兆円が輸出を行う大企業等に還付されてしまう仕組みとなっているのです。ですから、大企業は消費税が上がればその分が自動的に還元されるという、なんとも不公平なことが行われおります。
ですから実は公明党は庶民いじめ、大企業の味方なのです。【参考


増税分は全額社会保障費に使うは大ウソだった!!
 5%から8%に引き上げられた消費税の増収分約5兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは1割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。(産経ニュース)
 つまり、公明党は国民を騙した政府に加担したのです。


なぜ、公明党は池田会長の指導を守らないのか?


そもそも、権力の傘に公明党=学会がいることが本当の目的だからです。





書籍紹介ほか

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