聖教新聞550万部は本当か？
聖教新聞は昭和26年、4月20日に創刊。
発刊当初は旬刊で２面構成、5,000部からスタート。その後、紙面を増やし、現在、公称５５０部に至っている。
この機関紙発行は、多分に学会の運営資金集めの目的があったようである。これは、現在でも何ら変わるものではない。それとは逆に、広告もなくすべてが信心指導の紙面であった時代と違い、半分は一般記事、多数の広告で締められるように変質した。
学会の顔ともいうべき聖教新聞が、信心という本来の目的を忘れたことは否めない。
「聖教新聞を売る」
これが目的となったならば、もはや宗教ではない。
しかし、学会員が日々の活動に数字を求められるのが聖教拡大となっている。
◎各自、各組織で購読目標を立てる
◎多部数購読(一世帯で何部も購読)
◎マイ聖教(会員一人が一部以上購読)
◎贈呈(購読料は会員が負担し知人らに配達)
こういった、拡販ノルマを達成するために、一人が６０数部、２００部の購読というとてつもない無謀なことをして、最後は悲惨な終わり方をしたことが、こちらに報告されている。
ここまで購読推進を行っていながら、公称800世帯いる学会が、なぜ、30年間も変わらず５５０万部にとどまっているのか？これは、明らかに学会員の数が減少しているからに他ならない。
◎30年前から５５０万部
◎あくまで公称、自己申告
５５０万部の根拠なし
ところで、新聞の発行部数は広告料金の基礎数字となる。しかし、日本ではその昔から、部数を大幅に水増しし広告料金を高く取る悪質な習慣がある。これを正当・公平なものにするための機関として日本ABC協会が公査し、実際の発行部数を発表している。
これには全国紙、地方紙を始めとした新聞社および出版社が加盟している。広告を集める聖教新聞は公平性のためにも加盟をお勧めする。であるから、現在の５５０万部は根拠がなく、広告主に不誠実と言える。
聖教新聞は営利追求に変貌
一日あたりの広告収入
今や紙面の35%を占める広告だが、あくまでおおよその計算であるが、
なんと４千万円の上る！！
その上、聖教新聞紙上で数年前より、
「聖教うまいもん市場」なるものを開設し、ネット広告を集めている。
一般紙、週刊誌さながらの状態に変貌しているのである。
学会本部はなぜ、聖教拡大を進めるのか？
◎学会職員の給料、運営資金確保のため
◎マスコミの学会批判封じのため
◎創価学会の広報
こういった聖教拡大の中で除名事件が
――聖教新聞減部で除名処分――
創価学会職員への損害賠償請求
高裁判決で一部認定
創価学会員の多くが購読している『聖教新聞』。神奈川・川崎市に住む木本秀信よ貴子夫妻は、経済的な事情から2人で2部取っていたところを１部にしようと願い出ると、2人が住む地域を管轄する創価学会職員・中村伸一郎氏から拒絶された。そのことが発端となり、創価学会は両者を除名。さらには、両者から相談を受けて中村氏と交渉しようとした学会員らも除名や処分される事態となった。
そこで、除名された元学会員や処分された会員ら5人は、中村氏に対し、同氏の言動が受忍限度を超える名誉感情の侵害だとして損害賠償を求めるなどの民事裁判を起こす。4月27日の横浜地裁（裁判長＝橋本英史）の判決では原告らの訴えはすべて退けられたが、10月25日の東京高裁（裁判長＝深見敏正）の判決では彼ら彼女らの主張が一部認められた。
判決内容が変わったのは、『実名告発 創価学会』（金曜日刊、本件について詳述） の著者の一人である野口裕介氏の妻・桃子氏の請求に関してだ。桃子氏は、木本夫妻の件で他の学会員夫妻が処分された理由を、中村氏に電話で尋ねたところ、同氏から「知性っていう部分で、非常に、（中略） おぼつかないものがあるんです、あなたは」「ちゃんとした教育を受けてますか」などと言われた。高裁は、これらの中村氏の発言を「控訴人桃子をあざけるような発言」とし、桃子氏への22万円の支払いを命じた。一方、桃子氏以外の4人の請求はいずれも棄却され中村氏の勝訴部分（木本夫妻ら5人により生活の平穏を害された） は維持されたため、最高裁に上告した。
貴子氏によると、「（本件にかぎらず） 創価学会では本部に対し、公明党のあり方などを議論すると、それ以降はその会員には会合の連絡がこなくなるなどの事態が発生している」という。「対話が根本」を掲げている創価学会のこのような現状を学会貝たちは知っているのだろうか。
(平成29年11月17日号 週刊金曜日)
